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鳥取連続不審死 「ノーコメント」繰り返す県警(産経新聞)

 上田美由紀容疑者の逮捕を受け鳥取県警は28日、鳥取署で記者会見を開き、事件の概要については説明した。上田容疑者周辺に男性6人が不審な死をとげている疑惑が浮上してから長期間が経過したことがあってか、上田容疑者の供述内容や他の不審死事案の捜査状況などについては「ノーコメント」を繰り返す、歯切れの悪い会見となった。

 会見には近藤治夫署長らが出席。上田容疑者と円山さんとの間の金銭トラブルの内容などについて、用意したメモを淡々と読み上げた。報道陣からは逮捕容疑に対する上田容疑者の認否や、殺害方法について質問が相次いだが、県警は「捜査中」「犯人しかわからないこと」などとして明らかにしなかった。

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加藤被告、謝罪し起訴事実認める…秋葉原事件(読売新聞)

 東京秋葉原で2008年6月、17人が死傷した無差別殺傷事件で、殺人や殺人未遂罪などに問われた元派遣社員・加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判が28日、東京地裁(村山浩昭裁判長)で始まった。

 加藤被告は罪状認否で、被害者らに「大変申し訳ない」と謝罪した後、「記憶がない部分もあるが事件を起こしたことは間違いない」と述べ、起訴事実をほぼ認めた。

 加藤被告の責任能力の有無や程度が最大の争点。8月4日までに22回の公判期日が指定されており、被害者や目撃者、加藤被告の家族ら計42人の証人尋問が行われる予定。

 起訴状によると、加藤被告は08年6月8日午後0時30分頃、秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、歩行者5人をはねた後、通行人ら12人をダガーナイフで刺し、7人を殺害、10人にけがを負わせるなどした。

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小沢氏ほころぶ主張 3年前の会見検証「原資は寄付金」「土地相続できず」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の事情聴取を受ける。陸山会がマンションなど計10億円以上の不動産資産を保有していた問題に関し、小沢氏は平成19年2月、陸山会の事務所費の詳細を公開して正当性を訴えていた。だが、不動産に権利を持たない証拠としてきた「確認書」の日付偽装疑惑など、主張にはほころびも目立つ。小沢氏は聴取で何と説明するつもりだろうか。(阿比留瑠比)

                   ◇

 ◆形だけの「公開」

 小沢氏の土地取得をめぐる問題が注目されたきっかけは、産経新聞が19年1月13日付で、陸山会が17年に東京都世田谷区に約3億6500万円の土地・建物を購入、事務所費として計上したと報じたことだった。

 本紙は1月23日付でも、陸山会の不動産資産が計10億円に上ることを指摘。これらは小沢氏名義で「自由処分が可能な個人財産」(岩井奉信日大教授)といえる上、無税で親族に相続される可能性があり政治資金規正法の欠陥と提起した。

 小沢氏は2月20日の記者会見で、陸山会の領収書や不動産の使途(書斎、保管庫、外国人秘書宿舎など)を公表した。当時の安倍晋三首相や閣僚、自民党幹部らに対しては、事務所費を公開するよう求めた。

 率先して政治資金の透明性をアピールすることで、批判の矛先を政府・与党側に向ける狙いがあったといえ、ずばり奏功したかのようにみえた。各紙の社説には、「次は自民党が公表する番だ」(毎日新聞)、「さあ、どうする自民党」(朝日新聞)など、不動産疑惑は一段落したかのような見出しが並んだ。

 しかし、「公開」といっても写真撮影やコピーは許さず、時間も30分間だけ。小沢氏の説明でも不動産の原資や、そもそも「どうして土地が必要なのか」などの疑問は氷解しなかった。

 ◆効力ない確認書

 「私は公私の区別をはっきりさせるため、(不動産取得の)その都度、何の権利も持っていないことを書面で確認している」

 2月20日の会見で小沢氏はこう強調し、確認書を両手で掲げてみせた。陸山会は法人格のない「権利能力なき社団」に当たると主張。団体名義では不動産登記ができないため、代表者である自分の名義になっているだけだと説明した。

 ただ、東京高裁は20年6月の民事訴訟判決で、陸山会が「権利能力のない社団としての実態を有するかは不明」と指摘。保有不動産に関しても「陸山会のものであると断定することはできない」として、小沢氏の主張を退けている。

 小沢氏はこの会見で、不動産が親族に引き継がれる可能性について「法的にはないと思う」と述べたが、仮に小沢氏が死亡した場合には法制上、親族が相続することになる。

 そもそも、小沢氏の示した確認書自体、小沢氏の弁護士も「法的な契約などではない」と法的拘束力はないことを認めている。

 問題の世田谷区の土地の確認書は会見直前に作成され、作成日付が偽装された疑惑も発覚した。公表された13件の不動産のうち、6件の確認書の作成日付は、購入時期は異なるのに「18年9月14日」と同じ日になっており、弁護士は「足りない分や紛失した分があり、私が作成するよう勧めた」と語った。この点も小沢氏の「その都度、書面で確認」との言葉と矛盾する。

 小沢氏は陸山会の資金に関し「税金ではなく寄付金が原資」と説明した。しかし、陸山会は政党交付金が入っている民主党岩手県第4区総支部(代表・小沢氏)などの政党支部・政治団体から寄付を受けていた。会見での主張はすでに骨格が崩れている。

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「児童」受給者は申請免除=子ども手当で−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は18日、2010年度に支給する子ども手当の制度概要を都道府県などに示した。小学校卒業までの児童のいる世帯に支給している現行の児童手当の受給者は原則的に申請が免除されるが、その所得制限を超える世帯や中学生などの新たな対象者については、支給窓口となる市区町村に申請する必要がある。新たな対象者は、今年9月末までに申請して認定を受ければ、4月分にさかのぼって受給できる。 

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<鳩山首相>「石川議員が起訴されないことを望む」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日、官邸で記者団に対し、政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員に関し「起訴されないことを望みたい」と語った。検察も含む行政トップの首相が、検察が判断権を持つ起訴の適否に言及するのは極めて異例で、新たな批判を招きそうだ。

 首相は記者団から、党として石川議員へ除籍などの処分をするかを問われ、「起訴された仮定の話で、あまり答える必要はないかもしれないが、起訴されないことを望みたいが、どういう状況になるかをもって判断したい」と述べた。

 これに先立ち首相は、衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁に「指揮権発動を意識しているか」と問われ、「そのような思いはまったくない」と答えていた。

 23日に行われる見通しの東京地検特捜部による小沢一郎氏への任意の事情聴取に関し、首相は「幹事長が自分の潔白を証明したいという強い意志で聴取に応じると思っている。そこですべてが明らかになると強く願っている」と語った。【小山由宇】

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沈黙の民主・代議士会「今は発言しにくい」(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡って、石川知裕衆院議員(36)らが逮捕された民主党は18日午前、国会開幕に先立って所属する衆院議員を集めて代議士会を開いた。

 当初、出席する予定だった小沢氏は姿を見せず、同党を覆う重苦しい空気を象徴するかのように、議員たちの大半は「今はコメントする状況にない…」などと沈黙したままだった。

 この日午前11時40分から始まった代議士会には、同党に所属する308人の衆院議員のほとんどが姿を見せた。しかし小沢氏は直前になって出席をキャンセルし、会合の冒頭、あいさつに立った山岡賢次国対委員長は党内の動揺を抑えようと、「司法の場で論じられるようなことを、国会で論じることはない」と述べた。

 出席者の多くは事件について黙ったままで、昨年の総選挙で初当選した相原史乃衆院議員(35)は取材に応じたものの、「今はコメントする立場にありません。ごめんなさい」。当選3回目の議員は「批判的な気持ちはもっているが、今は表立って発言しにくい」と語った。

 一方、自民党からは、沈黙する民主党の姿勢にも批判の声があがった。武部勤衆院議員は「小沢氏が表明した『検察との全面対決』という姿勢は異様だが、それ以上に異様なのは、この問題で党内から何の声も上がらないことだ」と語り、加藤紘一衆院議員は「民主党の議員は全く押し黙っているのは異常だし、民主主義社会において、自殺行為だ」と手厳しく批判した。

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2団体「対外的には独立」=西松元総務部長の証言続く−小沢氏秘書第2回公判・東京(時事通信)

 西松建設の偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎民主党幹事長の公設第1秘書大久保隆規被告(48)の公判は13日午後も、東京地裁(登石郁朗裁判長)で続いた。西松側の献金担当者だった同社元総務部長(68)は、献金元の二つの政治団体について「対外的には西松建設と独立していた」などと証言した。
 次回期日は26日で被告人質問が行われる。
 この2団体は、新政治問題研究会と未来産業研究会。元部長は「対外的には西松OBによる友好団体。政治団体として届け出をし、政治資金収支報告書も出していた」と説明した。
 一方、社内的にどうだったか問われると、「事務所も別に借り、給料も別だった。引き継いだときには問題ないということだった」と話した。
 検察官が2団体をダミーと言わないのは株主代表訴訟を恐れているからかなどと聞くと、「ダミーとは思っていなかった。質問は何が言いたいのか理解に苦しむ」と声を強める場面もあった。 

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 鳩山由紀夫首相は18日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に絡んで「どうぞ戦ってください」と発言したことが「検察の捜査への介入」と批判されていることについて、「私は介入するつもりは一切ありません」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

 この発言を撤回する意思があるかを問われると「昨日(検察批判でないと)申し上げた」と撤回しない考えを強調した。

 一方で首相は「小沢氏が自身の身の潔白を信じるということを信頼する」と改めて幹事長続投を容認。「(小沢氏が)戦うという以上(小沢氏は)逃げない。ということは国民の皆さんに必要な説明をすると思っている。その方向で頑張っていかれると思う」と述べ、小沢氏がいずれ事件について説明するとの認識を示した。

 また平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、首相の「戦って」発言に関し「行政の長が『行政と戦ってください』なんて言うはずがない。(小沢氏が)『幹事長職にとどまって頑張る』ということに対する激励、了承の言葉ではないか」と述べ、検察批判との見方を否定した。東京地検特捜部の捜査については「公正にやられているものと思っている」と語った。【山田夢留】

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